iDeCo(イデコ)とは?NISA(ニーサ)とは?

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前回、こちらの、
株を始めたい方必見!メリットや口座開設の流れをやさしく解説します、
の記事で、

リスクを極力とらずに資産運用を始めたい初心者の方は、まず、iDeCo(イデコ)と、次に、NISAをやりましょう、とご紹介しました。

どちらも
毎月の一定額の積立てで、長期投資に向いている、という点と、
運用益が非課税になるなどのメリットが大きく、資産運用をするなら、これらを利用しない手はないからです。

ということで、今回は、iDeCo(イデコ)と、NISAについて、詳しくご紹介していきます。
どちらも資産運用のとっかかりともなるものなので、しっかりと理解しておきましょう。

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iDeCo(イデコ)とは

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iDeCo(イデコ)
とは、個人型確定拠出年金、つまり、年金、とある通り、私的な年金ということです。

なので、掛け金は、所得税や住民税から控除されますし、しかも、その運用益は、非課税(本来、20.315%の税金が引かれるところが0になる)となるのです。

といっても、金融商品の運用にはリスクがあるから、と敬遠する方もいるでしょう。

ですが、iDeCoで運用できる金融商品には、元本保証型の、定期預金商品もあります。

「投資の経験がないし、運用に自信がない」とか、「絶対に元本は減らしたくない」という人も、これなら安心です。

たとえ、あまり運用益が期待できない定期預金であっても、節税のメリットを受けられる、というのがいいのです。

もし、あなたの資産形成の目的の一つに、老後の生活資金があるなら、iDeCoは、最優先で検討すべきものでしょう。

ですが、メリットが大きい分、毎月積み立てていく掛け金の上限は、職業等により、定められています。

職業別のiDeCoの上限金額

職業上限金額
会社員
(企業年金なし)
月額 2万3000円、年額 27万6000円
会社員
企業型確定拠出年金※1のみに加入している場合)
月額 2万円、年額 24万円
会社員
確定給付企業年金※2のみに加入している場合、
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合)
月額 1万2000円、年額 14万4000円
公務員月額 1万2000円、年額 14万4000円
専業主婦月額 2万3000円、年額 27万6000円
自営業月額 6万8000円、年額 81万6000円

※1
企業型確定拠出年金
企業が掛け金を出して、会社員が運用するタイプの企業年金

※2
確定給付企業年金
企業が会社員に給付する金額を決めているタイプの企業年金

まず、会社員ですが、ご覧のとおり、会社員で、企業年金がある会社にお勤めの方の場合は、少々複雑で、上記のように、上限金額が変わります。
また、企業年金の規約で、iDeCoの加入を認めていなかったりする場合もあるので、ご自身の会社に企業年金がある方は、自社の総務部等に確認をしましょう。

あと、目に付くのは、自営業の方ですね。掛け金が月額6万8000円までとなっていて、上限が高くなっています。
これは、他の会社員や公務員は、厚生年金と国民年金の両方がもらえるのに対して、自営業の方は、国民年金しかもらえないためです。
その分を、上限分のiDeCoで補って下さい、ということです。

まずは、上記の表をご覧になり、ご自身のiDeCoの上限金額を知っておきましょう。

また、iDeCoの下限は、月額 5000円以上で、
掛け金の額は、年1回、1000円きざみで変更ができます。

因みに、みなさんの、iDeCoの平均掛け金は、
会社員や公務員等の方の場合、月額1万円、
自営業の方の場合でも、月額1万5000円 ほどだそうです。
※野村総合研究所「iDeCoに関するアンケート調査結果」(2016年10月実施)

iDeCoで注意しなければならないことは、私的な年金ということで、いくら儲けが出ようとも、原則、60歳になるまでは引き出せない、ということと、最低10年の加入期間が必要、ということです。
また、下記の手数料がかかります。

加入時・・・ 2,777円
国民年金基金連合会
運用期間中・・・年額2,004円~7,404円
国民年金基金連合会手数料、事務委託先金融機関(信託銀行)手数料、口座管理手数料

これらの点は、iDeCoのデメリットになりますので、しっかりと理解したうえで、無理なく、掛け金を設定していきましょう。

iDeCoまとめ
掛け金

  • 上限 職業ごとに上限がある。※上記表を参照のこと
  • 下限 月額 5000円以上

※掛け金は、年1回、1000円きざみで変更可能。

メリット

  • 掛け金は、所得税や住民税から控除
  • 運用益は、非課税
デメリット

  • 60歳になるまで引き出せない。
  • 最低10年の加入期間が必要。
  • 手数料がかかる。(加入時と、運用期間中)

iDeCoも、手数料が安い、ネット証券での申し込みがオススメです。
>>SBI証券 iDeCo

ご紹介したように、iDeCoでは、60歳になるまでお金を何十年も引き出せない、というデメリットがありました。
これに対して、NISAは、iDeCoのように、掛け金の控除はないものの、必要な時に、いつでも引き出せます。

NISA(ニーサ)とは

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まず、NISAには、一般NISAと、つみたてNISAの、2種類があります。
これを両方やる、ということはできず、どちらかを選択しなくてはなりません。

どちらを選択するかは、毎年、選ぶことができますが、コロコロ変えてしまうと、積み立ての効果が薄れてしまうので、それぞれの特徴を知った上で、慎重に検討しましょう。

一般NISAとつみたてNISAの比較

一般NISAとつみたてNISAの比較

 一般NISAつみたてNISA
投資可能期間2014~2023年2018~2037年
非課税期間5年20年
非課税投資枠毎年上限120万円毎年上限40万円
投資できる商品株式・投資信託・ETF・REIT条件を満たした投資信託・ETF
投資方法一括購入、積立投資積立投資
資産の引き出しいつでもOKいつでもOK

一般NISA

一般NISAは、毎年の非課税投資枠の上限が、120万円と多めです。
非課税期間は、5年間で、投資可能期間は、2023年までとなっています。

購入できる金融商品は、投資信託のほか、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)です。

株式

株式は、大きな値上がり益を得られるのが最大のメリットで、配当利回りの高さや、株主優待も魅力の一つです。
短期間で大きなリターンもありますが、値下がりのリスクも大きいです。

投資信託

投資信託は、投資のプロに運用を任せて、運用益が出たら、投資家に分配する商品です。
また、少額で投資できるので、非課税枠を埋めやすいのも特徴です。

ETF(上場投資信託)

株式投資のようにリアルタイムで売買できる投資信託の一種であるETFは、株価指数に連動するスタイルで、信託報酬の安さがポイントです。

REIT(不動産投資信託)

REITとは、不動産を運用する投資法人にお金を預けて、賃料収入の一部を受けとる商品です。
分配金利回りの高さと、安定した分配金が魅力とし、賃料は値崩れしにくく、インフレリスクに対応しやすい、といわれています。

ですが、個人的には、REITはないかな、と考えています。
これは、こちらの、
資産運用を考えるなら、マイホームを買ってはいけない!~その5つの理由~

でも書きましたが、これからの人口減少や、空き家の増加を考えたら、厳しいのではないか、と思うからです。

みなさん、人それぞれ考えはあると思いますので、金融商品選びは、慎重に行って下さい。

また、これらの商品は、一括で購入でき、投資信託などでは、積立設定も可能です。

投資額が大きな一般NISAを選ぶのであれば、株を含めた商品で、大きく増やすことを目指すことになります。

ただし、株は、銀行では買えない点や、保有銘柄を一度売却しても、非課税枠は再利用できない、という点は注意が必要です。

つみたてNISA

一方、つみたてNISAは、毎年の非課税投資枠の上限は、40万円までです。

非課税期間は、20年間と、合計の非課税投資枠(20✕40=800万円)は、一般NISA(5✕120=600万円)よりも多いです。

購入可能な金融商品は、金融庁の厳しい条件をクリアした、長期資産運用に適した、投資信託と、ETFのみの、173本2019年10月金融庁発表)です。

つみたてNISA対象商品 合計173本 ※2019年10月
インデックス型
75本
バランス型
73本
アクティブ型
18本
ETF
7本

つみたてNISAの対象商品は、投資信託とEFTしか購入はできませんが、金融庁への届け出制となっており、例えば、投資信託は、一定の信託報酬以下など、厳しい条件をクリアしたものになっています。

また、購入時にかかる手数料は、すべて無料となっているので、よりコストを抑えた投資が可能となります。

20年間という長期運用なので、各種手数料や、信託報酬コストも大きく影響してくるのですが、これが低く抑えられており、長期保有に適するようになっている訳です。

また、対象商品は、一般的なインデックス投資信託を基本にし、アクティブ型も、規模や信用度が高い、厳選されたものに限定されており、大きな損をしづらい構造になっています。

このため、リスクの低い収益率の安定した投資が期待できるので、投資初心者の方にもオススメです。

以上より、
リスクもありますが、株などで、大きなリターンを狙いたい、という人であれば、一般NISA
株はよく分からないし、リスクなしに、投資信託でほったらかしで運用したい、という人は、つみたてNISA を選ぶといいでしょう。

口座開設の手順

NISAを始めるには、銀行や証券会社などの金融機関に、一般・つみたてNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座は、原則1人につき1口座に限られており、複数の金融機関で同時に口座を開けません。

基本的には、開設したい金融機関から資料を取り寄せ、必要事項を記入して返送します。

その際、新規口座開設の場合は、マイナンバーの提出が必須です。
個人番号カードなどを発行していない方は、マイナンバー確認書類を用意しておく必要があります。

その後、税務署による口座重複の審査などを経て開設となります。

金融機関にもよりますが、最大で1カ月程度はみておいた方がいいでしょう。

NISAは、投資初心者にも始めやすいですが、どの金融機関で始めたらいいのか、迷う人もいるでしょう。

下記の表をご覧下さい。

 対応商品手数料窓口対応
株式投資信託ETFREIT
銀行・郵便局×××
ネット証券×
店舗型証券

口座を開設できる金融機関には、銀行、ゆうちょ、ネット証券会社、店舗型証券会社があります。

なかでも、やはり、ネット証券会社は、オススメです。
取り扱っている金融商品が充実していますし、取引回数が多いとかさんでくる手数料も安いです。
また、パソコンやスマホでいつでも手軽に取引ができますし、サポート面でも、窓口対応はありませんが、最近は、投資情報面でのサポートも充実しています。
取扱商品の充実と、安い手数料で、ネット証券が他を圧倒していると言えるでしょう。

株式市場が開かれているのは、平日の日中です。

一般NISAを利用している方で、その時間は、仕事が忙しくて注文できない、という人も多いでしょう。

ですが、ネット証券であれば、自分が買いたいと思う株価を入力する、指値注文、という機能があり、時間外でも、前もって、自動的に注文をしておくことができます。

また、つみたてNISAでは、対象の投資信託を、積立設定のみで注文することが可能です。

証券会社によって、積立設定できる期間は異なり、
スタンダードな、毎月積立、といったものや、SBI証券や楽天証券では、毎日積立、もできます。

このように、iDeCoやNISAを利用する際は、ネット証券ではじめると良いでしょう。
>>SBI証券

◇  ◇  ◇

以上です。
資産運用のとっかかりとなる、iDeCoやNISAについて、一通り、ご紹介できたかな、と思います。

本記事が、あなたの資産運用にお役立ていただけたら嬉しいです。

それでは、また。

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