TikTokの買収からみた米中摩擦とこれからの日本

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今回は、今、米中摩擦として話題となっている、TikTok(ティックトック)の買収、について、取り上げてみました。

TikTokの買収における、これまでの経緯や展望、また、今後の、両国との日本の付き合い方、などを考察してみます。

TikTokに興味のない方でも、同じような米中の争いは、今後も続いていくでしょうから、仕事などを通して、ご自身の身に降りかかってくることも、十分にあり得ます。
是非、ご覧下さい。

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TikTokとこれまでの経緯

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TikTokとは、15秒~1分程度の動画を投稿して交流するアプリで、
数あるSNSの中でも、今、最もアツいと言われているものです。

投稿は、楽曲と合わせた動画が主流、ということもあり、
TikTok内で火がついたことをきっかけに、曲が大ヒットする、ということも、今や、当たり前の流れ、になってきました。

とりわけ、世界中の、10代~20代の若者、に支持されており、もちろん、日本の若者にも人気があります。

このように、TikTokは、アメリカでも、特に、10代の若者に、爆発的な人気があるのですが、
運営は、中国の「バイトダンス」という会社が行っていることから、

「アメリカの情報が、中国に漏れる」ことを問題視したトランプ大統領が、
「9月15日をもって、米国内での、TikTokの利用を禁止する」と決めたことから、アメリカの企業が、TikTokの米事業を買収する動きになりました。

そこで名乗りを上げたのが、「マイクロソフト」と、「オラクル」です。

説明不要と思いますが、「マイクロソフト」とは、あの、ビルゲイツが率いる会社です。

みなさんは、どのようなイメージを持たれているか分かりませんが、
恐らく、お堅いイメージ、をもたれている方が多い、のではないでしょうか。

そんな、お堅いイメージ、の「マイクロソフト」が、とりわけ、アメリカでも、10代の若者に爆発的な人気がある、TikTokの買収に名乗りをあげたことが意外で、話題となりました。

買収に対しての意気込みとして、「我々は、TikTokを買収して、イケてる会社に生まれ変わるんだ」というようなことを話していました。

一方の、「オラクル」は、企業のデータベースで、世界No.1のシェアを誇っている会社です。

まこと
まこと

※因みに、私の会社でも、オラクルのデータベースをつかっています。

そんな「オラクル」も、「TikTokを買収することで、新たな企業の方向性を見いだしたい」として、名乗りを上げました。

言うまでもなく、「マイクロソフト」も「オラクル」も、どちらも、世界的な大企業ですが、
そんな、大企業が、米中摩擦で、なかば、言いがかりをつけたような機会を利用してまでも、手に入れたい、と考えたということは、
あらためて、昨今における、SNSの価値の高さ、を示している、と言えます。

TikTokの展望

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TikTokの買収ですが、その後、「ウォルマート」も名乗りをあげました。

「ウォルマート」とは、世界最大のスーパーマーケットで、世界最大の売上額を誇る会社です。

まこと
まこと

※因みに、私は、駅前にある、西友、で買い物をするために、ウォルマートカードをつくりました。
カードを使って買い物をすると、毎日3%引き、また、毎月の5%開催日には、5%引きになるんです。

そんな「ウォルマート」が、「マイクロソフト」と共同出資、と言う形で、TikTokの買収に参入してきたことから、
俄然、「マイクロソフト」(+「ウォルマート」)が有利なのでは、
と思われていました。

ところが、
結論から先にいいますと、中国の「バイトダンス」が、これまで通り、TikTokの米事業も、運営はしていき、
「オラクル」が、「バイトダンス」と提携して、顧客管理などのデータベースを管理してやっていく、ということになりそうです。

今、ホワイトハウスでは、ほんとうに「オラクル」が、データベースを管理することで、情報漏洩の問題がなくなるのかを検討をしていて、今週中にも結論がでるそうです。

当初は、「TikTokの米事業は、中国とは完全に切り離して、(米国企業が)買収する」ということでしたが、

なんでも、中国側が、「おすすめ動画などのアルゴリズムを、渡すようなことは絶対にしない」と主張したことにより、
結局のところ、いわば、部分買収、のようなことになったそうです。

でもそれって、少なくとも、先方(中国)には、見せられないコードがある、ってことだから、
「やっぱり、(中国は)陰で何か悪いこと(情報の吸い上げを)やってるんじゃないの?」
と疑われても仕方がない、と思うのですが、どうでしょうか?

「フェイスブック」のCEOも、「SNSのデータは、データベース以外で管理する内容もある」といっていますし、
今回の措置で、ほんとうに、トランプ大統領が、OKを出すのでしょうか?

しかしながら、「オラクル」のCEOとトランプ大統領とは仲がいいそうで、これで丸く収まりそうだ、と言われています。

まこと
まこと

※因みに、米商務省は、18日、TikTokの米国内での提供を、20日に禁止する、と発表しました。
これで、米国内での、TikTokの新規のダウンロードや、更新ができなくなります。
米事業の売却交渉で、譲歩を引き出すために圧力をかけた、と思われますが、
11月12日までに、米政府と合意ができなければ、全面禁止の、より厳しい措置をとるそうです。

これからの米国と中国、そして日本は?

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TikTokの件はともかく、
これまで、米国1強だったのが、今は、中国が台頭してきています。

アメリカが強いのは、3億2千万人もいて、先進国には珍しく、人口が増えている、ということです。
若者も多いため、これからも、そう簡単に衰退することはないでしょう。

一方、中国は、というと、14億人という、とてつもない人口で、
外国企業を排除して、内需だけで、十分に、自国の企業を潤わすことが簡単にできます。

現に、中国は、Googleも、youtubeも、フェイスブックも、インスタグラムも、世界的にメジャーなSNSは、軒並み排除しています。

その排除の理由は、「自国民(中国)を守るための情報規制に支障が出るから」ということでした。

なので、それを考えたら、他国(アメリカ)が、リスクを理由に、TikTokを排除しようとしても、一切、文句も言えない、と思うのですが、
それでも、自国の権利を主張し、少しでも有利なようにもっていく外交は、うまい、とも言えますが、同時に、腹立たしさも感じずにはいられません。

特に、中国とは、日本は尖閣諸島などの問題もあるので、余計に強く感じますね。

一方の、アメリカは、というと、イラクに、「核ミサイルを持ってる」と言いがかりをつけて、戦争をおこした国です。

この先、それと同じようなことが起こらなければいいのですが、やはり、全面の信頼をおくのは、危険です。

いずれにしても、今後も、世界の覇権をかけて、米中の摩擦は、続けられていくでしょう。

日本も、菅総理になって、デジタル庁が新設されるなど、生まれ変わろうとしています。

難しい、米中、両国との付き合い方が、ポイントになることは、間違いありません。

今後の、米中の動き、また、その際、日本がどういった対応をとるか、に注目ですね。

それでは、また。

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