みなさん、こんにちは。
昨日（5/12）、日本を代表する企業である、トヨタ自動車の、決算が発表されました。
なんと、新型コロナウイルスの影響で、今期の営業利益が、8割減の、5000億円になる見通しだ、ということです。
かなり、衝撃的なニュースでした。
多少の影響はあるだろうな、とは思ってはいましたが、まさか、あの、世界のトヨタが、ここまでのダメージを受けている、とは思ってもみませんでした。
ご存じの通り、トヨタには、下請け部品メーカーなど、関連する企業が、沢山あります。
それらすべての企業が、影響を受けることになるため、クルマ産業への影響は、計り知れないことでしょう。
このニュースに、ネットでは、
「トヨタが終われば、日本が終わる」
と、悲観的になったり、
「こっから日本の企業は、総崩れや！」
と、やけ気味になったり、
「むしろ、世界で、利益下がらんかった、製造業があるんか？」
と、逆ギレする、といった声もありました。
ただ、冷静に記事を読んでみると、決して赤字ではなく、利益が8割減なだけで、それでも、5000億の利益があるのが、すごいですね。
たとえ、絶好調でも、1兆円近い、利益を出す日本企業は、ほとんどありませんから、さすが、日本を代表する企業です。
ですが、このトヨタのニュースとあわせて、大手電機メーカーも、軒並み、業績が苦しいことから、
日本が得意としてきた産業である、製造業全般の、歴史の終わりがくるのではないか、と、少し、心配になりました。
そこで、今回は、このニュースについて、掘り下げてみたいと思います。
是非、ご覧下さい。
なぜ、クルマが売れなくなったのか？
経済の損失
そもそも、業績が下がる見通しなのは、世界中で、クルマが売れなくなったことです。
なぜ、コロナの影響で、クルマが売れなくなったのでしょうか？
それは、もちろん、コロナによる、経済の損失が、第一の要因です。
多くの産業が、コロナ不況で、業績が悪くなっているので、
今後も、同じ収入を維持できる保証もないのに、あえて、クルマという、高額商品を購入する人がいない、と考えられます。
個人「給料が減るかもしれないから、車を買うのは、先延ばしにしよう」
法人「儲かってないし、車を入れ替えるのは、先延ばしにしよう」
また、そもそも、外出自粛で、クルマを購入しても、どこにも行けないのですから、これは仕方がありません。
生産が追いつかない
適正な検査数をこなしているのか、いまいち不明な、感染者数はともかく、
日本では、コロナにおける、死亡者数は、少ないのですが、
諸外国では、多くの方が、お亡くなりになっています。
このため、諸外国では、日本よりも、いち早く、工場などの閉鎖がされました。
また、日本の製造業は、ものづくり立国、として、技術力を世界に示す、としてきたものの、
トヨタをはじめ、これまで、多くのメーカーが、コスト的な理由から、生産拠点を、つぎつぎと、海外へ移転させていきました。
このため、今回の、世界中の生産拠点の閉鎖で、計画通りに、生産ができないことも、販売不振につながったようです。
クルマの維持費
これは、主に、日本においてですが、
クルマは、持っているだけでも、自動車（重量）税や、駐車場代、保険代、車検代、ガソリン代など、様々な維持費がかかります。
ちょうど、昨日、私のところにも、自動車税の納税通知書が、郵便受けに入っていました。
毎年のことですが、6/1までに、58,000円を払わなくてはいけません。
高い…….
クルマにかかる、これらの費用を、もうちょっと、安くできないものでしょうか？
それをしない限り、なかなか、個人でクルマを所有しよう、という考えにはならないでしょう。
当然ながら、クルマを所有するよりは、リスクの少ない、シェアなどを選択する人が、
今後も、ますます増えていくことになります。
自動車業界の今後
生き残ることができるか
これは、自動車業界に限ったことではありませんが、今回のコロナによる影響で、業績が下がる会社は、今後も、数多くでてきます。
はたして、それらの会社は、生き残ることができるでしょうか。
結論からいうと、恐らく、問題はないでしょう。
なぜなら、日本の企業には、内部留保がたくさんあるからです。
こちらをご覧下さい。
これは、2017年の、大企業の内部留保金額ですが、やはり、トヨタがトップですね。
これをみると、各企業が、ほんとえげつないほどの、内部留保を持っていることがわかります。
なぜ、企業は、これほどまでに、内部留保を、ため込むことができたのでしょうか。
それは、日本政府は、これまで、われわれ庶民には、増税をする一方で、
企業には、法人税を下げるなどの、優遇措置をとってきました。
そして、多くの企業が、われわれ庶民の給与には反映させないかわりに、
企業の将来のために、内部留保をため込む方針をとってきたのです。
奇しくも、その方針が、功を成した、といえるでしょう。
産業の転換期
トヨタは、世界で、まぎれもなく、1、2を争う、自動車メーカーですが、
そもそも、そのトヨタが逝ってしまったら、生き残ることができる自動車メーカーは、あるのでしょうか。
ここで名前があがってくるのが、テスラ です。
ご存じのとおり、アメリカの、電気自動車のトップメーカーです。
環境における排ガス規制で、ヨーロッパでは、今後数年以内に、ガソリン車を、販売禁止にする国もでてくるなど、今は、世界的に、ガソリン車から、電気自動車へ、シフトしていく流れになっています。
基本的に、電気自動車は、複雑な機構の、エンジンなどはいらず、
バッテリー（電池）とモーターさえあれば、作ることができるので、
テスラに限らず、今後、新興国を含め、多くの国が、参入してくることになります。
このため、価格競争が激しくなる、といわれています。
今は、ハイブリッドなどを代表とする、ガソリン車としては、環境に優れたエンジンをもっているトヨタでさえも、うかうかは、していられません。
ガソリン車から、電気自動車への流れに、うまく合わせていかないと、
シェアを奪われることになりかねないのです。
また、今後、クルマは、自動運転が基本になっていくので、通信面の強化が重要になってくるのですが、そうなると、Googleなどが、大きくリードをしています。
今後、クルマにおける、力関係も、通信面の方が、強くなる可能性が高いため、
もしかしたら、今の自動車メーカーは、買収されて、将来、Googleの製造工場になるようなことも、あるかもしれません。
余談ですが、
GAFAやマイクロソフトなどは、このコロナの影響を受けるどころか、
テレワーク需要で、パソコンが売れるなど、むしろ以前より、利益を上げています。
人が、引きこもっても、こもらなくても、どんな状況でも、儲かる業種で、 強すぎますね。
因みに、GAFAとマイクロソフトを足した、5社の時価総額の合計は、
日本の、すべての東証一部上場企業2170社の時価総額の合計よりも、大きくなっています。
ちょっと、凄すぎて、笑えませんね。
まとめ
トヨタの決算が示す日本の将来
今回の、トヨタ自動車の決算に対する、ネットの反応をいくつかみたのですが、やはり、
「これから、日本全体に、不況がやってくるのか」
と、危惧されている方が多かったです。
ご紹介したように、今回の、このコロナの影響で、トヨタをはじめ、日本の多くの企業が、軒並み、業績を落としています。
にもかかわらず、日経平均は、さほど、落とすことなく、影響を、ほとんど受けてはいません。
株価と、実体経済が、大きく剥離しているのです。
今や、日本の株価は、日銀が介入（大量の株を購入）しすぎて、何の意味もない数値になっています。
株価は景気の判断基準、ということで、はじまった、アベノミクスは、
株価に注力するのは良かったものの、
ここ数年の、安倍総理や、日銀は、株価を維持することが目的となっていて、景気は、二の次になっているのです。
実際、アベノミクスになってから、株価に反して、日本の景気も、GDPも、ずっと下がり続けています。
もうすでに、倒産をしているところでてきましたし、
今回ご紹介した、自動車業界に限らず、日本のほとんどの業種で、経営の厳しさが、露呈してきています。
私たち国民が、お金がなくて、ほんとうに必要なモノしか、買い物をしなくなってきているのが、あちこちで、見受けられます。
この、コロナの影響は、すぐには回復しないでしょうから、
国が、インバウンドを推進して、ごまかしていたのも、これから露呈することになるでしょう。
ネットでは、
「経済が終わったら、いよいよ、修羅の国やな」
「トヨタに、バギーを作ってもらわんとな」
と、北斗の拳、の世界観を想起させる人や、
「来年どころか、冬のボーナスが厳しそう」
「悲しいなあ。なんで、この業界を、選んでもうたんやろ」
と、給与や、業界の将来を悲観する人、
「これからも、ウイルスのせいで、買い控えやろから、日本企業も、（トランプみたく）中国に、損害賠償や！」
と、攻撃的な発言をされる方がいました。
もちろん、冗談が言えるうちは、大丈夫です。
コロナに打ち勝ったら、次は、なんとか、われわれの力で、実体経済を取り戻していきましょう。
それでは、また。
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