トヨタの決算が示す日本の将来

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みなさん、こんにちは。

昨日(5/12)、日本を代表する企業である、トヨタ自動車の、決算が発表されました。

なんと、新型コロナウイルスの影響で、今期の営業利益が、8割減の、5000億円になる見通しだ、ということです。

日本経済新聞

かなり、衝撃的なニュースでした。

多少の影響はあるだろうな、とは思ってはいましたが、まさか、あの、世界のトヨタが、ここまでのダメージを受けている、とは思ってもみませんでした。

ご存じの通り、トヨタには、下請け部品メーカーなど、関連する企業が、沢山あります。

それらすべての企業が、影響を受けることになるため、クルマ産業への影響は、計り知れないことでしょう。

このニュースに、ネットでは、

「トヨタが終われば、日本が終わる」

と、悲観的になったり、

「こっから日本の企業は、総崩れや!」

と、やけ気味になったり、

「むしろ、世界で、利益下がらんかった、製造業があるんか?」

と、逆ギレする、といった声もありました。

ただ、冷静に記事を読んでみると、決して赤字ではなく、利益が8割減なだけで、それでも、5000億の利益があるのが、すごいですね。

たとえ、絶好調でも、1兆円近い、利益を出す日本企業は、ほとんどありませんから、さすが、日本を代表する企業です。

ですが、このトヨタのニュースとあわせて、大手電機メーカーも、軒並み、業績が苦しいことから、

日本が得意としてきた産業である、製造業全般の、歴史の終わりがくるのではないか、と、少し、心配になりました。

そこで、今回は、このニュースについて、掘り下げてみたいと思います。

是非、ご覧下さい。

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なぜ、クルマが売れなくなったのか?

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経済の損失

そもそも、業績が下がる見通しなのは、世界中で、クルマが売れなくなったことです。

なぜ、コロナの影響で、クルマが売れなくなったのでしょうか?

それは、もちろん、コロナによる、経済の損失が、第一の要因です。

多くの産業が、コロナ不況で、業績が悪くなっているので、

今後も、同じ収入を維持できる保証もないのに、あえて、クルマという、高額商品を購入する人がいない、と考えられます。

Aさん
Aさん

個人「給料が減るかもしれないから、車を買うのは、先延ばしにしよう」

法人「儲かってないし、車を入れ替えるのは、先延ばしにしよう」

また、そもそも、外出自粛で、クルマを購入しても、どこにも行けないのですから、これは仕方がありません。

生産が追いつかない

適正な検査数をこなしているのか、いまいち不明な、感染者数はともかく、
日本では、コロナにおける、死亡者数は、少ないのですが、
諸外国では、多くの方が、お亡くなりになっています。

このため、諸外国では、日本よりも、いち早く、工場などの閉鎖がされました。

また、日本の製造業は、ものづくり立国、として、技術力を世界に示す、としてきたものの、

トヨタをはじめ、これまで、多くのメーカーが、コスト的な理由から、生産拠点を、つぎつぎと、海外へ移転させていきました。

このため、今回の、世界中の生産拠点の閉鎖で、計画通りに、生産ができないことも、販売不振につながったようです。

クルマの維持費

これは、主に、日本においてですが、

クルマは、持っているだけでも、自動車(重量)税や、駐車場代、保険代、車検代、ガソリン代など、様々な維持費がかかります。

ちょうど、昨日、私のところにも、自動車税の納税通知書が、郵便受けに入っていました。

毎年のことですが、6/1までに、58,000円を払わなくてはいけません。

まこと
まこと

高い…….

クルマにかかる、これらの費用を、もうちょっと、安くできないものでしょうか?

それをしない限り、なかなか、個人でクルマを所有しよう、という考えにはならないでしょう。

当然ながら、クルマを所有するよりは、リスクの少ない、シェアなどを選択する人が、
今後も、ますます増えていくことになります。

自動車業界の今後

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生き残ることができるか

これは、自動車業界に限ったことではありませんが、今回のコロナによる影響で、業績が下がる会社は、今後も、数多くでてきます。

はたして、それらの会社は、生き残ることができるでしょうか。

結論からいうと、恐らく、問題はないでしょう。

なぜなら、日本の企業には、内部留保がたくさんあるからです。

こちらをご覧下さい。

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これは、2017年の、大企業の内部留保金額ですが、やはり、トヨタがトップですね。

これをみると、各企業が、ほんとえげつないほどの、内部留保を持っていることがわかります。

なぜ、企業は、これほどまでに、内部留保を、ため込むことができたのでしょうか。

それは、日本政府は、これまで、われわれ庶民には、増税をする一方で、
企業には、法人税を下げるなどの、優遇措置をとってきました。

そして、多くの企業が、われわれ庶民の給与には反映させないかわりに、
企業の将来のために、内部留保をため込む方針をとってきたのです。

奇しくも、その方針が、功を成した、といえるでしょう。

産業の転換期

トヨタは、世界で、まぎれもなく、1、2を争う、自動車メーカーですが、
そもそも、そのトヨタが逝ってしまったら、生き残ることができる自動車メーカーは、あるのでしょうか。

ここで名前があがってくるのが、テスラ です。
ご存じのとおり、アメリカの、電気自動車のトップメーカーです。

環境における排ガス規制で、ヨーロッパでは、今後数年以内に、ガソリン車を、販売禁止にする国もでてくるなど、今は、世界的に、ガソリン車から、電気自動車へ、シフトしていく流れになっています。

基本的に、電気自動車は、複雑な機構の、エンジンなどはいらず、
バッテリー(電池)とモーターさえあれば、作ることができるので、
テスラに限らず、今後、新興国を含め、多くの国が、参入してくることになります。

このため、価格競争が激しくなる、といわれています。

今は、ハイブリッドなどを代表とする、ガソリン車としては、環境に優れたエンジンをもっているトヨタでさえも、うかうかは、していられません。

ガソリン車から、電気自動車への流れに、うまく合わせていかないと、
シェアを奪われることになりかねないのです。

>>EV車は次世代の自動車になるのか~クルマの未来~

また、今後、クルマは、自動運転が基本になっていくので、通信面の強化が重要になってくるのですが、そうなると、Googleなどが、大きくリードをしています。

今後、クルマにおける、力関係も、通信面の方が、強くなる可能性が高いため、
もしかしたら、今の自動車メーカーは、買収されて、将来、Googleの製造工場になるようなことも、あるかもしれません。

>>「自動運転」の基本を誰でもわかるようにまとめてみた

余談ですが、

GAFAやマイクロソフトなどは、このコロナの影響を受けるどころか、
テレワーク需要で、パソコンが売れるなど、むしろ以前より、利益を上げています。

人が、引きこもっても、こもらなくても、どんな状況でも、儲かる業種で、 強すぎますね。

因みに、GAFAとマイクロソフトを足した、5社の時価総額の合計は、
日本の、すべての東証一部上場企業2170社の時価総額の合計よりも、大きくなっています。

ちょっと、凄すぎて、笑えませんね。

まとめ

トヨタの決算が示す日本の将来

今回の、トヨタ自動車の決算に対する、ネットの反応をいくつかみたのですが、やはり、

「これから、日本全体に、不況がやってくるのか」

と、危惧されている方が多かったです。

ご紹介したように、今回の、このコロナの影響で、トヨタをはじめ、日本の多くの企業が、軒並み、業績を落としています。

にもかかわらず、日経平均は、さほど、落とすことなく、影響を、ほとんど受けてはいません。

株価と、実体経済が、大きく剥離しているのです。

今や、日本の株価は、日銀が介入(大量の株を購入)しすぎて、何の意味もない数値になっています。

株価は景気の判断基準、ということで、はじまった、アベノミクスは、
株価に注力するのは良かったものの、
ここ数年の、安倍総理や、日銀は、株価を維持することが目的となっていて、景気は、二の次になっているのです。

実際、アベノミクスになってから、株価に反して、日本の景気も、GDPも、ずっと下がり続けています。

もうすでに、倒産をしているところでてきましたし、
今回ご紹介した、自動車業界に限らず、日本のほとんどの業種で、経営の厳しさが、露呈してきています。

私たち国民が、お金がなくて、ほんとうに必要なモノしか、買い物をしなくなってきているのが、あちこちで、見受けられます。

この、コロナの影響は、すぐには回復しないでしょうから、
国が、インバウンドを推進して、ごまかしていたのも、これから露呈することになるでしょう。

ネットでは、

「経済が終わったら、いよいよ、修羅の国やな」
「トヨタに、バギーを作ってもらわんとな」

と、北斗の拳、の世界観を想起させる人や、

「来年どころか、冬のボーナスが厳しそう」
「悲しいなあ。なんで、この業界を、選んでもうたんやろ」

と、給与や、業界の将来を悲観する人、

「これからも、ウイルスのせいで、買い控えやろから、日本企業も、(トランプみたく)中国に、損害賠償や!」

と、攻撃的な発言をされる方がいました。

もちろん、冗談が言えるうちは、大丈夫です。

コロナに打ち勝ったら、次は、なんとか、われわれの力で、実体経済を取り戻していきましょう。

それでは、また。

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