昨日(2020/1/13)の日本経済新聞に、
「黒字リストラ」拡大 19年9100人、デジタル化に先手
という記事がありました。
記事の内容をまとめると、
非常に厳しい時代が来ましたね。
これからは、企業の業績いかんにかかわらず、中高年になれば、誰でも、早期・希望退職を促される可能性がある時代になった、ということです。
早期・希望退職を実施する理由として、記事(企業側)では、
デジタル時代に即した人材確保のため、としていますが、
じゃあ、中高年でも、デジタルスキルを持っていれば、リストラはされないのか、というと、おそらくそうではないでしょう。
背景には、「高年齢者雇用安定法の改正」があると思います。
現在は、企業に、従業員が希望をすれば、65歳までの雇用機会の確保、を義務付けていますが、これもおそらく、70歳まで引き上げられるのも、時間の問題でしょう。
企業としては、そんなに長く、社員全員に居座られていては、会社をとても維持できない、と考え、制度に合わせて、雇用調整をする必要に迫られているのだと思います。
それで、いろんな言い訳をしながら、雇用調整(リストラ)をしているのであって、本質は、デジタル化ではないのでしょう。
さて、困りました。
どうやら、当ブログでも推し進めている、デジタル化に即した、とりわけ、テクノロジースキルを身に着けるような努力をしていれば大丈夫、というわけではなさそうです。
今回は、皆さんが、この記事に対して、どのような反応を示されているのか、また、どのような対処を考えているのか、とても気になったので、調べてみることにしました。
まずは、悲観的な意見です。
悲観的な意見

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次に、賛否の意見をまとめました。
賛否の意見

企業は慈善団体じゃないんだよ。
なんで会社が、家族の面倒まで見なきゃいけねーんだよ。
生き残りたけりゃ、成果を残せ。無能で路頭に迷ったら、自己責任だろ。
近い将来、AI、ロボットが多くの仕事を代替する、もっと厳しい社会がやってくる。
その時々に合わせて、柔軟にスキルを身に着けて生きていけない者は、淘汰される世の中になる。
年功序列、終身雇用というぬるま湯じゃないと生きられない者は、それまでだな。
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もっともらしい事を言ってるように見えるけど、構造的に淘汰される人数が増えれば増える程、日本の市場規模が小さくなるって事だから、日本の経済は終わるな。
氷河期世代と同じように、子も産まないし、消費をしない層を増やして、自分の首を締めてどうするんだか。
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利益を生まない人間を生かすために、企業が役に立たない人間を養っていたら、企業自体が、世界から淘汰される。
時代を生き残れるスキルを身に着ける努力を各人がして、社会、経済を成立させていかないといけない。
もう、甘えの許される世の中じゃない。各個人が変わっていくしかない。
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全力で養えとは言わないけど、需要が無いと、経済は成り立たないのはわかるよね。
需要がない世界を生き残るって、君はサバイバルのスキルでも磨きたいのかな。
スキルを磨いて、社会と経済を成り立たせるのは当然だけど、社会構造として、需要を減らして成長するモデルは、いくらスキルを磨いても、長期的には成り立たないよ。
日本の現状が、既にいい見本。
まあ企業がその選択をするのは、現実的に難しいから、本当は、国が調整すべき案件なんだけどね。
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日本のGDPの8割を生んでるのが内需で、高度経済成長期の経済成長への寄与度も、殆ど、内需の拡大に偏っていて、外需は殆ど成長に寄与出来ていなかったしね。
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フォードが、何で従業員に高給を与えて、自社の高級車を買わせたかとか、日本人には、経済の仕組みが難しくてわからないんだよ 。
日本人は、安く働くのを生き甲斐にしているだけだから、イタリアのデザイナーのように、付加価値を高める事はできない。
日本人は、口先だけはいっちょ前で、生き残るために、熾烈な競争を勝ち抜け、だとか、会社の利益にならない弱いやつは〇ね、だとか平気で言ってるが、そんな人の命をないがしろにするチキンレースをしてたら、中国のIT自動化に全部負けるに決まっとるわ。
だから、日本の内需は終わっているんだよ。
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もっともだ。
お荷物、とか言ってる時点で、理解できてなさそう。
需要がふえれば仕事(供給)もそれなりに増える、という事。
ベーシックインカムにしても、結局、財源は、企業や大資本家が担う責務になるし。
なぜかと言うと、それ以外では、結局、搾り取られる中間層が貧困層に落ちるだけで、同じ結末になるから。
まあ、ベーシックインカム以外でも、富の再分配の方法なんて、いくらでもあるけどね。
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君が言うように、役立たない人間も需要を支える一員として残すためには、ベーシックインカムでもするしかない。
でも、それは、国がすべき事であって、企業が担うべき責務ではない。
でも、願わくば、各人が、社会のお荷物とならないように努力すべき。
企業は、黒字の時にリストラするもんだよ。
つか、65歳定年制度になったから、60歳まで雇用したら、自動的に65歳まで雇用する必要があるなら、59歳までに解雇しよう、とするのは、当たり前なんだよな。
65歳まで雇用すると、企業経営は成り立たない。
で、59歳でクビなら、もっと前でも構わない、と言う方針になるのも、自然なこと。
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事業の再構築であって、その手段の一つが、人員削減。
むしろ、黒字の状態でやらねば遅いんだよ。
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今後の企業の一番のリスクは、人件費の高騰やからな。
規制のゆるい、今のうちにきっとかないと、ヤバイ。
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中長期の経営計画を考えれば、こうする以外の対策は無い。
今は、『株主の権利>>労働者の権利』と言う時代だよ。
労働組合が弱いから、労働者の権利を切って、株主を優遇した方が合理的。
日本より、労働組合の組織率がさらに低いアメリカは、黒字リストラが当たり前になってるからね。
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株主は、代表訴訟や、物言う株主が注目される時代だからね。
経営陣も、株主は、重視せざるをえない。
それに比べて、労働者は、リストラ宣告されたら受け入れる人ばかり。
そりゃ、リストラして、配当に回す方がやりやすいだろwww。
企業は、世界を相手にしてるわけで、こうしないと、企業が生き残れない。実力に見合った給料にするだけ。結果を出せない者には、去ってもらう。
これが、全体(国と国民)の利益と企業の利益が一致しない好例。
大企業を優先しても、この理論で還元される事はないから、国が再分配制度を適切にしかないと、国が傾く。企業栄えて国滅ぶにまっしぐら。
雇用の流動性が生まれるから良いだろう。
若くて、知力、体力にあふれる時は、ホワイトカラーでバリバリ働き、 衰えてきたら、その時の実力に見合った職につく。
こういう合理的な形にしないと、産業自体が衰退する。
時代がそうなってきているんだから、それに合わせて変わるしかない。
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企業にとっては効率的だろうけど、労働分配率が下がる方に効率化しすぎると、需要(消費者の金)が減るから、長期的には、国の産業の衰退に繋がりかねないよ。
ミクロの利益と、マクロの利益は、君が言うほど一致しない。
バランス欠くと、前時代的な、カースト制度に逆戻り。
※ミクロ経済
家計や企業の損失などの個別データのこと。
※マクロ経済
国単位のデータのこと。
※前時代的な
一つ前の時代のように、古めかしいさま。
こんな仕打ちを見てたら、若手の、会社への忠誠心なんか、無くなるんじゃね?
ま、会社側は、それすらも、織り込み済みなんだろうけどさ。
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そもそも、会社に忠誠心なんて持つ必要なんて無い。
給与に見合った成果を提供出来ればそれで良い。
成果に見合わない給与しか出さない会社に居る必要は無い。
日本はそれがちゃんと機能していないから、問題なの。
バブルが弾けてから、ずっとそうだ、と言う事に、いい加減気付けよ。
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ここにも居るけど、経営者感覚の労働者が、一番ダメだな。
無能な働き者ほど、厄介なものはいない。
まぁ、企業は、株主資本家、上部経営者のもので、従業員のものじゃないからな。
日本人の殆どは、回りの同調意識で、自分の会社だと勘違いしている。
何が生き残れないだよ。
内部留保積み上げて、株主配当を上げただけの分際でさ。
ヘソでお茶沸くんだよw。
もう、内部留保に税金をかけろよ。
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だから、そうやってでも利益を出さないと、経営者が生き残れないんだよ。 会社はどうなっても、自分の任期の間だけ生き残ればいい。
日本の大企業は、若手の給料が安過ぎて、中高年の給料が高過ぎる。
だからこういうリストラが合理的。
個人のライフステージの経費の配分を、企業に任せる日本のシステムは、根本的におかしい。
無能も、一歩会社を出れば消費者になる、という視点は無いのかね。
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だったら、自分で無能をかき集めて、起業すりゃいい。
まずは、言い出しっぺがやんないと。
リストラとは、組織を改革すること。人を減らすのは、リストラではない。
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その通り。人切り、って言うのは、ただの、経営失敗。
少子化を心配する意見もありました。
少子化の問題

リストラした企業に対する意見もありました。
企業について

公務員もやり玉にあがっていました。
公務員について

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スキルについての意見もありました。
スキルについて

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最後に、今後、どうすればいいのか、という意見をまとめました。
今後どうすればいいのか

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最後に

ご覧の通り、様々な意見が出ていました。やはり、みなさんのこの記事に対する反響は、大きかったようです。
昔、植木等さんの「ドント節」という曲の歌詞の中に、
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ~」というのがありました。
そんな時代はとうの昔。今は、とてもそんな悠長なことは言ってはいられませんね。
リストラは、他人ごとではなく、いつ自分の身にふりかかってきてもおかしくない時代になりました。
誰もが、それを意識し、備えていかなければなりません。
かつては、大量生産、大量消費の時代で、働き方も、それに合わせた、人海戦術、が主流でした。
一生、一つの会社に添い遂げ、残業もいとわないことを、美徳、としていた時代です。
ですが、今は、量よりも質の時代で、テクノロジーの進化により、働き方だけでなく、働く人までも、量より、個人の質が求められている、ということでしょう。
また、この流れは、企業だけにとどまりません。
今は、国も、100年時代とか、働き方改革と称して、企業に対して、定年後の労働や、副業を認めさせるように進めています。
つまり、国自ら、国民の自立や、自活意識を植え付けよう、としているのです。
ですから、私たちはもう、企業に頼る、という考えは捨てて、自立、独立していく意識を持たなければなりません。
とはいっても、いきなりそんなことを言われても、一朝一夕にはいきませんから、まずは意識を強く持ち、自ら学び、行動していく努力をしていきましょう。
個人的には、会社への提案を、積極的に行っていくのがいいのではないか、と考えています。
私自身もまだまだですが、学んだこと、行動したことを、このブログを通して、今後も発信していくつもりです。
みなさまの参考にしていただけたら幸いです。
輝かしい未来が開けるよう、共に、頑張っていきましょう。
最後までお読み下さり、有り難うございました。
それでは、また。



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