先日（7/8）、旅行会社の、JTBが、社員1万3000人の今期の冬のボーナスを、ゼロにする、というニュースがありました。
【企業】JTB、冬のボーナスゼロに 社員1万3000人対象
日本経済新聞
JTBといえば、かつては、文系就学生の、人気トップ企業、だったはずですが、
気の毒なことに、今回の、コロナによる影響を、まともに受けることになってしまいました。
同様に、コロナによる影響を受けた業界として、
ホテルや、航空、
また、これまで、インバウンドの恩恵を受けていた、
化粧品や、百貨店、
外出自粛や、テレワークなどで、
飲食や、アパレル関係
なども、非常に厳しいようです。
全国的にも、コロナによる、第二波がきつつあり、
また、十分な検討がなされていないにもかかわらず、
前倒しで、4連休初日の7/22から、Go To キャンペーンを実施する、
とした政府は、このような業界の、危機的現状を受けてのことでしょう。
しかしながら、このキャンペーンも、ネットでは、
キャンペーンを利用する人々に対して、
Go To Hell（地獄）、
また、このような業界に従事する人々に対して、
Go to Hello Work （ハローワーク：公共職業安定所）
などと、揶揄する声もきかれます。
今回は、この、旅行業界（JTB）に対して、私なりに、考察してみたいと思います。
ご覧下さい。
苦しむ旅行業界から学ぶこと
そもそも、今回のニュースで、私が一番驚いたことは、JTBに、未だに、
1万3000人もの社員がいた、という事実です。
かなり以前から、私たちが旅行を計画する場合、
ほとんどの人が、ECサイトを利用して、価格や、目的に合った宿を、自分で探して予約する、というのが、一般的になっています。
また、旅行先で案内が必要な場合も、多くの観光地で、
旅行者が現地に所属する添乗員にアポイントをとり、直接、チップを手渡せるような活動をしている、NPO団体も、数多くあります。
したがって、私は、かつてのように、旅行代理店が、一等地に店舗を構えて、社員に、高い給料を払って雇う、というビジネスモデルは、
とっくの昔に、消滅していた、と思っていたのです。
確かに、JTBに限らず、旅行会社の業績の悪化は、
今回のコロナが引き金になった、とは思いますが、
上述したように、とっくの昔に、旅行業界は、言葉は悪いですが、斜陽産業であった、はずです。
にもかかわらず、
今回のコロナの影響により、
冬のボーナスがもらえない、ということは、
例えば、住宅ローンなどで、ボーナス払いを多めに組んだ人は、相当、苦労することになるでしょう。
このように苦しむ社員が、1万3000人もいることに衝撃を受けました。
確かに、ボーナス（賞与）というのは、利益の分配、なので、会社の業績が落ちているなら、カットされるのは仕方がない、といえます。
ですが、はたして、そのような仕打ちを受ける原因は、1万3000人もの社員にあるのでしょうか。
責任の所在
日本の会社員は、かつては、年功序列や、終身雇用、という安定が保証され、
若いうちは、たとえ、給与が安くても、我慢して上のいうことさえ聞いていれば、いずれ年齢とともに給与が上がり、退職金も含め、生涯の生活が保証される、というものでした。
このため、会社員は、経営陣（上司）らの方針に逆らおうものなら、会社での居場所がなくなるため、経営陣の方針通りに、いわれたことを遂行するしか、方法はなかったのです。
ところが、日本の多くの企業で、こういった経営陣の方針が、昨今のグローバルな激しい競争についていけず、経営陣の判断ミスで、一気に業績が悪化してしまうことも、見受けられるようになりました。
JTBの場合も、かなり以前から、旅行業界が、様々なECサイトの台頭で、斜陽産業になっていたにもかかわらず、
会社としての方針転換ができず、さほど変われなかったことが、業績の悪化に繋がったのでしょう。
社員は、言われたことを遂行していたはずですから、業績悪化の最大の原因は、経営陣にあり、経営陣は、とがめられて当然といえます。
旅行業界の今後
もちろん、JTBなどの大手旅行会社ともなると、内部留保は、沢山あるでしょう。
今は、収益を上げられませんから、
会社としては、その内部留保を、食い潰しながら、生きながらえている状態です。
今後においても、今期の冬のボーナスのカットだけですめばいいのですが、
コロナによる第二波がきつつあるなかでの、Go To キャンペーンで、
どれほどの業績の回復が見込めるのかは、未知数です。
さほど効果がなければ、場合によっては、来期の夏のボーナスもカット、あるいは、リストラなどが敢行されることもあり得るでしょう。
上述したように、今は、街に店舗などがなくても、ネットで事足ります。
一方、ネットが使えない、ご年配の方などは、多少割高でも、店舗を利用することはあるかもしれませんが、
例えば、銀行などは、近年、支店数を減らし、さらには、支店内の、窓口の数をも減らしています。
遅かれ早かれ、旅行業界も、同様な対応を迫られることになるでしょう。
本来なら、旅行業界は、今頃は、オリンピック特需をうけられるはずでした。
まだ分かりませんが、このままだと、その見込みも、薄くなりそうです。
旅行業界にお勤めの方には気の毒ですが、市場が消滅した、と思って諦めて、次の転職先を探した方がいいかもしれません。
以前、
という記事を書きましたが、
運悪く、業界選択を誤ってしまった、と思うより他ありません。
どんなに頑張っても、どうしようもないことはあるのです。
まとめ
苦しむ旅行業界から学ぶこと
これは、以前の記事でも書きましたが、
コロナは、不要な業界や、仕事を炙り出した、といえます。
極論をいえば、衣食住に関連する仕事以外は、無くても、生きていける、ということを再確認した、ということです。
しかしながら、衣食住を得る為に、衣食住関連以外の仕事をしなきゃならない人も、世の中にはいます。
今回、旅行会社についてとりあげましたが、つまりこれは、誰にとっても、他人事ではないのです。
加えて、コロナに限らず、日本には、地震や大雨など、災害の危険性は、常にあります。
それらが、いつ何時、あなたや、あなたの業界に影響を及ぼすかは、誰にもわからないのです。
つまり、たとえそうなったとしても、転職の際に困らないように、
できるだけ、どこの会社でも通用する、専門性を持った業務をし、
また、それを磨ける環境で働くこと、
をオススメします。
それが、あなたの将来のリスクヘッジになるのですから。
最後に、旅行会社を使用するメリットをご紹介します。
旅行会社を使用するメリットとしては、
・海外旅行
・国内団体バスツアー
があります。
海外旅行だと、旅行会社が、格安の席を持っていたり、ホテルに、融通がきいたりとかで、メリットがあります。
国内旅行だと、個人旅行は、自分で、宿などを予約した方が安く、団体バスツアーくらいしか、メリットがありません。
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