もう早いもので、２月も終わりましたね。
みなさん、ご存じでしょうか？
来月（2021年4月1日）から、お店や、チラシ、ウェブサイト、スマートフォンアプリなど、我々、消費者の目に触れる、すべての価格表示が、
総額表示（税込み価格）になります。
これまで、小売店など、ほとんどの事業者が、外税表示（税別価格）をしていたものが違法となり、総額表示（税込み価格）が義務化されることになるのです。
今回は、今後、すべての価格が、総額表示（税込み価格）となることにより、我々の生活にどのような影響を及ぼすのか、考えてみました。
税込み価格に変わるメリット
一見すると、すべての価格が、総額表示（税込み価格）となる、ということは、我々、消費者にとっては、実際に支払う価格が分かりやすくなって、いいことのように思えます。
私も、日頃、生活必需品など、さまざまなお店で買い物をするのですが、
このニュースを見たときに、真っ先に頭に思い浮かんだのは、UNIQLO（ユニクロ）での買い物です。
UNIQLO（ユニクロ）で、よく品物を吟味し、「安くていいものがたくさん買えたな」と思って、（セルフレジで）いざ精算、となるのですが、
その際、想定していたよりも、金額の総計が違う（「えっ、1万円を超えてくるの？！」）と、驚愕することはよくあります。
UNIQLO（ユニクロ）での価格表示には、（何千）980円、というものが多く、それぞれを「安いから」とおもって、かごにいれていくと、
それにさらに消費税がのっかって、金額の総計が想定よりも膨れ上がっている、と感じることが私にはよくあるのです。
もちろん、小心者の私ですから、精算で金額が分かった際に、「すみません、やっぱり、こっちの商品はやめます。」とは、いえません。
もし価格表示が、総額表示（税込み価格）になっていたとしたら、
あらかじめ想定していた金額に収まるよう、商品を吟味する際に、「こっちの商品は買うのをやめようかな」とか、検討していたことでしょう。
今後、総額表示（税込み価格）になり、実際に支払う価格が分かりやすくなれば、私のような小心者が、精算で驚愕することも、少なくなるのではないでしょうか。
当然ながら、事業者（小売店）側は大打撃を受けることになるでしょう。
次におもったのは、このコロナ渦でも業績の好調な、ダイソーをはじめとする、「100均」です。
おそらく、今後、看板に、「100円ショップ」という表記は使えなくなるでしょうから、「110円ショップ」に変えるとか、なんらかの対策をとってくるはずです。
ただ、考えてみたら、ダイソーも、300円とか、500円とかの商品もありますし、「100円均一」ではないんですよね。
なので、もしかしたら、一部の商品だけ、税込み100円 にして、
そのまま、100円ショップを名乗っていくようにしていくのかもしれません。要注目です。
それから、大きく変わるのは、チラシをはじめとする、「広告」です。
宅配ピザ、例えば、ピザーラなどは、チラシの中央ふきんの目立つ位置に、価格、を書いていますが、上の右端に小さく、「税抜き価格です。」と書いてあります。
他にも、銀のさらなどは、大きく書いている数字の方は税抜き価格で、税込み価格は、横に小さく書いてあります。
こういった、我々のポストに勝手に入れられる広告には、紛らわしい表記をされているものがほとんどです。今後は、修正を余儀なくされていくでしょう。
こういった、価格をごまかす広告として、外出先で、もっとも目につくものは、ガソリンスタンドの価格表示、ではないでしょうか。
価格表記で使っている、小数点と同じくらいのちいささで、価格の横に、「税抜」と書かれています。
今後は、こういったものがはっきりして、価格比較がしやすくなることはいいことですね。
税込み価格に変わる懸念点
と、ここまで、総額表示（税込み価格）になることで、いいことばかりを書いてきましたが、悪くなることもあります。
それは、政府が、総額表示（税込み価格）にする、理由です。
公には、「消費者が混乱しないようにするため」と言っていますが、
私は、他にも何か、別の意図があるのではないか、とみています。
そう、みなさんもおわかりだと思いますが、「増税」です。
これまでの経緯を振りかえってみると、
そもそも、消費税が5％の時は、総額表示（税込み価格）でした。
それを、政府は、8％にする際、小売業界からの強い要望で、外税表示（税別価格）に変えたのです。
そして、10％の現在、それを、わざわざ、総額表示（税込み価格）に変えることにしたのです。
特に要望もでていないにもかかわらず、急な総額表示（税込み価格）への変更に踏み切ったのは、政府として、何か意図があってこと、とみるのが自然でしょう。
その意図とは、先にも書いたとおり、新たな増税に向けての対策、です。
私は、今回、その布石をうってきたのではないか、と考えています。
いったん、総額表示（税込み価格）に変えておけば、
次に、仮に、消費税を15％にあげる際に、
外税表示（税別価格）に変えれば、
見た目上、「そんなに金額は変わってないよね」と、ごまかせますし、
また、たとえ、総額表示（税込み価格）のままであったとしても、
我々消費者には、商品を買った際、消費税として、一体、いくらし払っているのか、わかりにくくなります。
UNIQLO（ユニクロ）の例でいえば、最後の精算で、「えっ！？」と感じるから、我々消費者は、消費税を意識することになるのですが、今後は、そういったことがなくなります。
つまり、増税（消費税）を、感じにくくなるのです。
どちらにしろ、総額表示（税込み価格）にすることは、増税への下準備としては効果的ですし、
コロナ渦対策や、まだ開催されるかもわからない、東京オリンピックの大会費用で膨らんでいる費用を返済するためにも、近い将来、政府が、増税（消費税）をたくらんでいるとしても、なんら不思議ではありません。
当然ながら、増税（消費税）は、我々消費者にとっては、けっして喜ばしいことではありませんし、生活への影響は、大きく受けることになるでしょう。
なんといっても、税込み価格になることにより、気になるのは、
最終的に、商品を購入した際の支払いで、我々消費者が、得をするかどうか、です。
例えば、外税表示（税別価格）95円 の商品があるとします。
これを、例えば、店側が、端数を四捨五入にした場合、総額表示（税込み価格）だと、105円になります。
この商品を、2つ、購入した場合を考えてみて下さい。
外税表示（税別価格）95円 の商品は、
95円✕2個＝190円 に、消費税190円✕10％＝19円 をたすと、総額209円、になります。
ところが、
総額表示（税込み価格）だと、
105円✕2個で、総額210円、になるのです。
つまり、支払う額が、1円、高くなる、というわけです。
商品を、1個だけ買う場合は、我々の損得は、これまでと変わりません。これは分かると思います。
変わってくるのは、上述の例のように、複数買ったとき、です。
実は、総額表示（税込み価格）になることにより、
我々消費者の損得は、店側の端数の処理のしかたによって、左右されるのです。
下記の表をご覧下さい。
表の左は、2個の場合で、右は、3個買った場合です。
※商品を、3個以上購入した場合は、すべて、損得は、3個の場合と同じ、になります。
これをみると、お店側が、消費税による端数を、切り捨てでおこなえば、我々消費者は、得をすることになります。
逆に、切り上げでおこなえば、損をすることになります。
おそらく、切り捨てでおこなうお店が多いとは思いますが、こういった、お店側の処理の仕方によって、我々の損得が、左右されてしまうんですね。
まとめ
上述したとおり、来月（2021年4月1日）から、すべての価格表示が、総額表示（税込み価格）に変わります。
おそらく、今月（3月）から、徐々に、小売店などは、その対応として、値札の変更等をしてくると思われます。
みなさまも、日頃、お買い物をされるところで、そういった変化を、目の当たりにすることもあるでしょう。
ただ、いうまでもありませんが、消費税を負担するのは、我々消費者です。
その消費者が、消費税をいくら払うか判らない表示になる、ということは、あまりいいことではありません。
切り替わる、いまだからこそ、今月は、その点を感じながら、お買い物をされてはいかがでしょうか。
個人的には、100円ショップがどういう対応をとっていくのか、楽しみです。
それでは、また。
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