年金はいくらもらえるの？支給額や受取年齢もばっちり分かります

みなさんは、年金、ときいて、どう思いますか？

近頃では、「本当にもらえるの？」とか、「減額されるんでしょう？」とか、「年金はあてにできない」と、思われている方も多いのではないでしょうか。

年金は破綻する、と、老後の不安をあおったり、ネガティブなことをいう人も、よく見かけます。

ですが、それは、本当に正しいことなのでしょうか。

もしかしたら、それは、単に、私たちの不安をあおって、投資や保険などの金融商品をすすめようとしているのかもしれませんよ。

そこで、今回は、年金について、取り上げてみます。

決して、そういった声に惑わされるのではなく、
年金の本質や、もらえる額について、きちんと理解してもらえるように、ご紹介していきます。

若い人には、はるか先の話、と思うかもしれませんが、
今のうちから知っておくと、その準備や、生き方など、自身の人生設計において、大いに役立つはずです。

是非、ご覧ください。

年金はいくらもらえるの？支給額や受取年齢について

年金の制度とは

老後の生活を、お金の面で支えるのは、なんといっても、国から支給される、「公的年金」です。

もちろん、公的年金さえあれば、何も心配はいらない、という訳ではありませんが、少なくとも、まず考えておくべき、老後の生活の基本となるもの、といえます。

でも、先にも書きましたが、評判はよくありませんよね。
年金に対して、不安をあおる人もいますし、多くの人が誤解をしているように思います。

年金は、自分で払ったお金がどこかでプールされ、運用されて、老後に支払われるもの、と勘違いしている、

つまり、年金を、貯蓄のような、金融商品だ、と思っている人が多いと思います。

ですが、年金の本質は、貯蓄ではなく、保険なのです。

保険とは、なにか不幸なことがおこったときに、それによって、経済的に困らないようにするためのもの、です。

ここで、人生において、なにが不幸なのか、ということを考えてみましょう。

誰しも、長生きできることは、幸せですよね。

ですが、それには、お金があって、健康であれば、という条件がつきます。

長生きした結果、お金が全てなくなってしまうことほど、不幸なことはありません。

人は、年をとると、誰しも、いずれは、働けなくなってしまいます。
つまり、どこかの時点で、収入は、途絶えてしまうのです。

ですが、公的年金の給付は、終身なので、どれだけ長生きしても、死ぬまでもらうことができます。

人としての、一番の不幸を解消してくれるわけですから、こんなありがたいことはありません。

二つ目の不幸は、病気や怪我で、自分が障害者になってしまう、という場合です。

これも、高齢になるほど、病気への耐性も弱まるので、あり得ない話ではありません。

ですが、公的年金では、障害者となった場合に、「障害年金」が受け取れます。
これも、給付は、終身です。

三つ目の不幸は、自分が死んでしまう、という場合です。

この場合は、「遺族年金」が支給されます。
これにより、残された家族への、経済的な不安が解消されるのです。

つまり、年金とは、民間の保険会社が提供している、年金保険、傷害保険、生命保険に該当する保険に入っているのと同じこと、と言えます。

日本は、原則として、全員、これらの保険に入っており、様々な不幸に対応できるようになっているのです。

さらにいうならば、民間の保険会社の保険で、国の保険と同じ保険料で、同じ保証を得ることは、絶対に不可能です。

なぜなら、公的年金の場合、国民年金は、保険料の半分は、税金からまかなわれていますし、厚生年金の場合は、勤め先の会社が、半分を負担するからです。
したがって、民間の保険とくらべると、自分の負担する保険料は、かなり安くなっているのです。

いってみれば、公的年金は、民間ではあり得ないほどの、有利な保険なのですから、当然ながら、老後の資金としては、これを第一に考えるべきなのです。

年金はいくらもらえるのか

年金の有効性については、理解していただけたかと思いますが、
次に、もらえる年金の支給額と、受け取り（受給）年齢について、ご紹介したいと思います。

まず、もらえる年金の支給額ですが、
「国民年金」の場合は、年金を払っている期間によって変わりますが、
厚生労働省によると、平均支給額は、月額 5万5,000円 となっています。

また、会社員や公務員の方は、これに加えて、「厚生年金」も受け取ることができますが、
こちらは、年金を払っている期間、生年月日、その間の収入、家族構成、などによっても変わってきます。
先の、「国民年金」と合わせると、平均支給額は、月額 15万円 となっています。

まずは、40代独身の場合、について、ご紹介します。

国民年金と厚生年金に、20歳から60歳までの40年間、加入した場合（満額）

国民年金と厚生年金に、30年間、加入した場合

※自営業の方は、「国民年金」のみになります。
fuelleより

また、夫婦2人の場合は、
平均的な収入（賞与含む月額換算 43.9万円 = 年収 526.8万円）で、40年間就業した場合に、夫婦２人で受け取れる満額は、月額 22万円 となっています。

厚生労働省 令和2年度の年金額改定について

上記をご覧になれば、自身が受け取れる、年金支給額の、おおよその目安はたつのではないでしょうか。

次に、受け取り方ですが、
実は、年金には、様々な受け取り方があるのは、ご存じでしたか？
場合によっては、有利に受け取る方法もあるのです。

公的年金は、通常ですと、支給が開始されるのは、65歳からです。

ただ、65歳にならないと絶対もらえないのか、というと、そんなことはありません。

例えば、病気や怪我で、障害者になった場合は、そこから年金を受け取ることができます。
これを、「障害年金」といいます。

これに対して、元気であっても、一定の年齢から受け取り始められるのが、「老齢年金」で、これは、前述のように、65歳から受け取り始めるのが原則です。

ですが、この「老齢年金」は、必ずしも、65歳からしか受け取れない、という訳ではなく、60歳になれば、最大5年早めて、受け取ることができます。

逆に、繰り下げて、受け取り開始を遅くすることもでき、こちらも、最大5年繰り下げて、70歳まで延ばすことができます。

つまり、60歳から70歳までの、いつからでも、好きなときに、受け取りを開始することができるのです。

ただし、注意が必要です。それは、受け取る年によって、年金支給額が変わってくる、ということです。

まず、年金の支給を早める場合ですが、1ヶ月早めるごとに、0.5％の減額となります。

仮に、5年間、受け取りを早めて、60歳から、受け取り開始にすると、

0.5％✕12ヶ月✕5年＝30％

つまり、本来、受け取れる年金よりも、3割、少なくなります。

ただし、本来よりも、5年、早く受け取れるので、ある一定の年齢までなら、早くもらい始めた方が、多くもらえることになります。

その損益分岐は、77歳、です。

つまり、77歳より早く亡くなれば、60歳からもらい始めた方が、多くもらえることになります。

逆に、それ以上に長生きをすれば、支給額は、65歳からの方が多くなります。

では、65歳から受け取らず、70歳まで繰り下げたら、どうなるのでしょうか。

繰り下げる場合は、1ヶ月遅らせるごとに、0.7%のアップ、となります。

仮に、最大限の、5年間、受け取りを遅らせて、70歳から、受け取り開始にすると、

0.7％✕12ヶ月✕5年＝42％

なんと、70歳からの支給額は、42%もアップするのです。
しかも、これが、死ぬまで続きます。

ただし、本来よりも、5年、遅く受け取ることになるので、
ある一定の年齢以上に長生きしないと、65歳からもらい始めた方が、多くもらえることになります。

その損益分岐は、82歳、です。

この年齢は、男性の平均寿命（男性 81.09歳、女性 87.26歳　厚生労働省 簡易生命表 2017）とだいだい同じくらいです。

それ以上、長生きすれば、支給額は、どんどん増えるので、長生きすればするほど、たくさんもらえる、ということになるのです。

そもそも、5年間で、42%増える、ということは、

42%÷5年＝8.4％

つまり、年率8.4% で運用しているのと同じです。
株などをはじめ、金融投資をやられている方はわかると思いますが、
今どき、そんなに高い運用を確実にできる方法、というのはありません。

また、どれが得か、といっても、
そもそも、死んでしまったら、元も子もないわけですから、
できるだけ、健康で長生きするようにして、
年金は、70歳からの、4割増しで受け取り、将来受け取れる年金を手厚くする、というのが、いいのではないでしょうか。

つまり、みんな健康で長生きを目指しましょう！ということです。

まとめ

年金はいくらもらえるの？支給額や受取年齢もばっちり分かります

年金の制度とは

年金は、いくらもらえるのか

です。

上記は、あくまで、会社員や公務員の方の場合です。

自営業の方は、これよりも下がりますので、足りない分は、
国民年金基金や、
会社員などよりも、積み立て金額の上限が優遇されている、
iDecoなどを、最大限利用して、自身で貯めておかなければなりません。

※iDecoなどの資産運用については、こちらの記事をご参照ください。
＞＞iDeCo（イデコ）とは？NISA（ニーサ）とは？

最近は、若いうちから、フリーで活躍されている方も多いと思います。

しかしながら、将来のお金、という点では、会社員や公務員の方のほうが、はるかに有利、ということが言えます。

人生100年時代であり、多くの人が、定年退職後も、長く働くことを考えると、
多少不満はあっても、若いうちは、できる限り、会社員、として勤め上げ、
定年退職した後で、フリーになる、というのが、もっともいいのかもしれません。

いずれにしても、健康で長生きをする、ということが、もっともお得で、もっとも大切なのは間違いありません。

みんなで、健康で長生きを目指し、可能な限り働き続けること、これを目指して頑張りましょう。

それでは、また。