退職で円満退社をするには！?～その方法と5つのポイント～

これまで、転職活動の心構えや、やり方、転職スキルなどについてご紹介してきました。

今回は、内定を取った後のことについて述べていきたいと思います。

転職活動は、内定をとったらおわり、ではありません。

内定がとれたからといって、既存の会社でいい加減な辞め方をしてしまったら、後々必ず悪い影響が出てきます。

特に、同じ業界で転職をする場合は、その業界内で悪評が立ってしまうと、転職先での仕事に影響がでることも、充分に考えられます。

ですから、あくまで円満退社をしなくてはなりません。

苦労して内定を勝ち取ったのですから、気が緩む気持ちはよく分かりますが、最後まで気を引き締めていきましょう。

退職で円満退社をするには！?～その方法と5つのポイント～

Ｑ1. 退職の申し出はいつまでにしたらいいの？

円満退社をするには、会社の就業規則にのっとって、すすめていくことが重要です。

ですから、まず、退職に関する就業規則がどのようになっているのか、確認をしましょう。

私の会社の場合は、下記のようになっています。

会社によって色々規定があると思いますが、恐らく、1ヶ月前までに退職願の提出を求めているところが多いのではないでしょうか。

通常の流れとしては、社員が退職の申し出をして、会社がこれを承認することで、はじめて退職ができます。

一方、民法の規定では、たとえ会社の承認がなくても、退職の申し出をした日から、2週間を経過したら退職ができます。

実は、就業規則よりも民法の方が優先されるので、

会社の承認にかかわらず、申し出をした日から、1ヶ月を待たずとも、2週間で退職はできる、ということになります。

とはいっても、会社が、1ヶ月前までに、退職願の提出の規定を設けているのに、
これを、「法律上は問題ないので、2週間で退職します」というのは、責任ある社会人のとるべき行動ではありません。

いうまでもありませんが、円満退社の必須の条件は、退職そのものと、退職日についての合意になります。

退職日の設定は、できるかぎり就業規則の期間を守り、きちんと担当業務や引き継ぎ等を終えられるよう、努めましょう。

Ｑ2. 退職の申し出は誰にすればいいの？

退職の申し出は、会社のメンツ社会、を考慮して、直属の上司、にすることになります。

申し出は、引き継ぎなどを考慮して、できるだけ早くすることが必要ですので、
すみやかに連絡をとります。

電話や、直接切り出すのであれば、「お話したいことがあるのですが、お時間をとっていただけないでしょうか？」、
また、メールであれば、「お時間を頂戴できますでしょうか？」

などと切り出して、まずは、直属の上司との面談の予定、を決めます。

面談では、「お時間をとっていただき、有難うございます。実は…….」と、退職したい旨をはっきりと伝えましょう。

伝える内容は、転職理由、などでいいでしょう。

その際、上司から、次は決まっているのか、また、同じ業界なのか、などと聞かれると思いますが、これに関しては、堂々と正直に答えましょう。

次が決まっていない、などというと、退職日は融通が利くだろう、と勝手に思われ、ずるずると退職日を伸ばされる可能性もあります。

また、同じ業界であれば、今後、仕事をしていく中で、出会ったり、また、そうでなくても、共通の顧客からの話を通じて、転職先を知られることもあり得ます。

仕事をしていくうえでの信用にもかかわってきますので、これらの質問には正直に答えるべきでしょう。

ただし、転職先の具体的な会社名は、原則として、言う必要はありません。

会社名を知られてしまうと、例えば、会社同士が話し合って、「引き抜かれると困るので……」、などといって、転職を白紙にする、なんてことも考えられます。

特に上の方は、どこでどう繋がっているか、なんて、私達にはわからないこともあります。

そのようなリスクを避けるためにも、転職する前に、具体的な会社名を、上司おろか、同僚などにも言うことは避けましょう。

Ｑ3. 退職願の書き方を教えて

基本的に、ネットの検索などで出てくる、退職願のひな形の加工をするだけで問題はありません。

下記の例を参考にしてください。

退職願の書き方

Ｑ4. 退職する際の、会社の資料等の持ち出しについて

次の会社に役立ちそうだからと、資料などを無断で持ち出そうと考えるかもしれませんが、それは考えものです。

これも、是非、就業規則の服務規程、を確認して欲しいのですが、

私の会社では、懲戒　となる行為の規定として、

というのがあります。

また、懲戒の種類および程度として、

と定まっています。

これによると、最悪、懲戒解雇、となって、退職金も貰えない、などといったこともあり得ます。

実は、私の会社では、これで辞めさせられた社員がいます。

以前、弊社開発の課長だった人が、同じ業界の別会社に転職をしたのですが、
退職した後も、弊社管理事務の主任と連絡をとりあっていました。

こともあろうに、この主任が、元課長の要求に応じて、弊社の機密情報を流したのです。

具体的には、主任が、社内資料をメールで添付して送信していたことで、事実が発覚したのですが、

発覚後、主任は、業務の引き継ぎ等をすることもなく、退社することになりました。

恐らく、諭旨免職で、退職届を提出させられたのでしょう。

一方、元弊社開発の課長も、転職先の会社で退職させられ、
あくまで噂で本当かどうかは分かりませんが、その際、
「もう二度とこの業界で働きません」、などという誓約書を書かされたそうです。

今回の場合は、二人とも、通常の、自己都合、ということで転職活動ができますが、
仮に、懲戒解雇となった場合は、離職票の退職理由に、「重責解雇」と記載されることがあります。

新たに決まった転職先の会社に、雇用保険の切り替えで、離職票の提出を求められることもあるので、そうなれば、懲戒解雇された事実が知られてしまいます。

知られてしまうと、転職活動では、退職理由として、自己都合、としているでしょうから、経歴詐称となり、これが次の会社でも解雇理由になってしまいます。

よって、懲戒解雇は、もう会社勤めができなくなる恐れがあり、非常に厳しい処分、ということになります。

少し、話がそれたので元に戻しますが、

言いたいことは、退職する際に、極力、会社の物品や、機密情報を持ち出すことは、やめましょう、ということです。

そんなリスクを冒してまで、わざわざチャレンジする必要はないですね。

Ｑ5. 返却するものの準備

退職する際には、これまで会社から借りていたものは返却しなくてはいけません。

例えば、

などがあげられます。
ジャンパーなどの制服は、クリーニングに出して返却するのが一般的です。

また、パソコンなど、プライベートな情報が含まれているのであれば、それらも全て消去して返却しましょう。

まとめ

退職で円満退社をするには！?～その方法と5つのポイント～

以上です。

まこと

退職、服務規程、懲戒など、現職の就業規則の確認を忘れずにしてくださいね。
確認してみると、思わず、ドキッとしてしまうようなことが書いてあるかもしれませんよ。
いずれにしても、立つ鳥跡を濁さず、で行きましょう。