人生100年時代の働き方~70歳までの定年延長の是非について~

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今や人生100年時代と言われています。

食事療法や医療の進歩、また、昨今の健康志向の高まり、などもあり、健康で長生きする人が増えてきました。

私自身も、よかれと思って、休みの日には、ジョギングを、かれこれ、10年ほど続けています。

続けている主な理由は、ただ長生きするのではなく、健康な状態で長生きしたい、と思ってのことからです。

長生きするかもしれない、自分自身に対しての備え、とも言えますね。

恐らく、多くの方がそのように考えて、筋トレなどで「スポーツジム」に通ったり、「サウナ」や「スパ」で汗をかいたりしているのではないでしょうか。

ただ、そのせいで、といってはなんですが、この国の、年金などの社会保障制度は破たん寸前です。

下記の図をご覧ください。

2020年の日本の人口分布

2020-population-pyramid

出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
(http://www.ipss.go.jp/)

これによると、2020年は、
生産年齢人口(15~65歳) 38,206人に対して、老年人口(66歳以上) 14,972人ですので、

働く世代の2.18人で、1人の高齢者を支えることになります

もう来年のことですので、今、まさにそのようになっている、ということですね。

もともと、年金制度は、

働く世代の4~5人で、1人の高齢者を支えて、

かつ、受給は、10年程度、を想定して設計されていた、

とのことなので、

当然ながら、少子高齢化でその前提は崩れており、年金に依存した長寿社会は成り立たなくなりました。

現行では、

定年の60歳を過ぎても働きたい人に対して、

  • 定年制の廃止
  • 定年の引き上げ
  • 定年後に継続雇用

のいずれかによって、65歳まで継続雇用ができることを企業に義務付けていますが、

先日、これに加えて、雇用確保期間を、70歳まで引き上げるよう、企業側に努力義務を設けることになりました。

70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務

  1. 定年制の廃止
  2. 70歳までの定年延長
  3. 継続雇用制度の導入
  4. 他企業(子会社、関連会社以外)への再就職のあっせん
  5. フリーランス契約への資金提供
  6. 起業支援
  7. 社会貢献活動への資金提供

毎日新聞 2019年5月15日

ただ、同じころ、トヨタの豊田章男社長が、

「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」

と述べていることから、こういった政府の圧力に対して、牽制もされていましたね。

70歳までの継続雇用について、ネットなどの反応をみると、

  • 免許を返納する歳に、まともな判断力を求めるとか…
  • こりゃますます免許返納しなくなるやん、通勤でバンバン人はねそう

といった、最近多発している、高齢者の運転事故になぞらえたものや、

  • 70歳までの収入を年金で財源化したいだけやろ
  • 要約すると、年金支給したくありません 、死ぬまで働いてくださいって事か
  • ずるずる引退先延ばしとか、年金払いたくない、賃上げを抑制したい、という二つを同時に叶える、奇跡の案だな

など、批判的な意見が多くありました。

さて、今後、どうなっていくのか、と考えますが、

今や人生100年時代、ということや、人工分布などを考えた場合、この先、70歳まで働くことになるのは、もはや避けようがないでしょう。

※もちろん金銭的に余裕があり、年金の給付は必要がない、という方は、60歳までで、以降、働く必要はありません。

一般的な再雇用制度としては、65歳から1年ごとに契約更新をしていって、70歳で満了となりますが、

もしかしたら、その70歳のゴールそのものも、今後、大きく見直される可能性もあるのではないでしょうか。

私たちは、経済的な不安から、高齢になっても働かなければならない、ということに対して、どうしても悲観的になりがちですが、これからは、いやが応でも、それを受け入れて、考えていかなければなりません。

高齢になってから、全く経験のない新しい職場で、慣れない仕事に取り組んだり、また、そこで、新たな人間関係を築いていくことは、果たしてうまくできるでしょうか。

慣れない環境でストレスを抱えて体を壊したり、また、思うように職が見つからず、苦労することもあるかもしれません。

ですから、雇用延長に対しては、
たとえ給料は下がっても、今、働いている会社でそのまま働くことができれば、それに越したことはない、といった考え方もできます。

是非、一度、自身の勤めている職場の就業規則がどうなっているのかを確認してみて下さい。

また、これから転職などを考える際は、意中の会社に、
定年延長制度があるのか、また、実際にそのように働いている方がいらっしゃるのかどうか、ということは、調べておいた方がいいでしょう。

いずれにしても、政府が期待していることとは、
一様に、高齢者=弱者 になるのではなくて、冒頭にも書きましたが、
みんなが健康に気を付けて、高齢者も働き、みんなで弱い方を支えあう社会になって欲しい、ということでしょう。

若い外国人の労働者の受け入れもこれからは増えてくることとは思いますが、それでも、この国の人手不足を解消することは難しいでしょうから、高齢者でも、職がない、ということはなくなってくるはずです。

これからの人生100年時代に備え、自身が、高齢となったときのことも見据えながら、生活設計をしていくべきですし、仕事や会社も選んでいくべきです。

今、若い方も、いずれはその立場になるのですから、心して、ともに頑張っていきましょう。

ロバート・ウォルターズ ロバート・ウォルターズ

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